株式会社Datachain（本社：東京都港区、代表取締役：久田 哲史、以下、Datachain）は、株式会社ジェーシービー（本社:東京都港区、代表取締役会長兼執行役員社長:浜川一郎、以下、JCB）と決済領域における複数の異なるブロックチェーン間の相互接続・流通（インターオペラビリティ）の実現に向け、共同研究を開始しました。
DatachainとJCBでは、今回の共同研究を通して、デジタル通貨によるDVP（Delivery Versus Payment）決済やPVP（Payment Versus Payment）決済等の応用を見据え、決済領域におけるインターオペラビリティの在り方について整理するとともに、両社の資産やノウハウを融合することで、今後も革新的なサービスの創出を目指します。
背景
近年、ブロックチェーン基盤を用いたデジタル通貨検討の動きが各国で加速しています。日本国内でも、2021年4月に日本銀行が「中央銀行デジタル通貨に関する実証実験の開始」を発表しました。
世界各国では、デジタル通貨の検討と同時に、デジタル通貨に対応する決済基盤や決済ネットワークを構築するプロジェクトの動きも本格化し始めています。中国の国家ブロックチェーンプロジェクトである「BSN（Blockchain Service Network）(*1)」や、シンガポールの中央銀行主導のDLT（ブロックチェーン）による決済プロジェクト「Project Ubin (*2)」がその代表例です。
上述の各プロジェクトでは、複数のデジタル通貨基盤間や、デジタル通貨基盤とビジネス基盤間におけるインターオペラビリティ（相互運用）を実現する仕組みが構築されています。Datachainでは、これまでブロックチェーンのインターオペラビリティに関する研究開発及び実証実験を行ってきました。2021年5月には、Datachainが開発を主導してきたブロックチェーンインターオペラビリティプロジェクト「YUI」が、世界最大級のブロックチェーンOSSコミュニティ「Hyperledger」のLabsプロジェクトとして承認される等、世界的にも新規性のある取り組みを行っています。
YUIの詳細はこちら。
GitHub：https://github.com/hyperledger-lab/yui-docs
このようにデジタル通貨プロジェクトの推進において、ブロックチェーン間のインターオペラビリティの実現は重要なテーマとなっている中、Datachainは、決済基盤・決済ネットワークに知見を持つJCBと、決済領域におけるインターオペラビリティの実現に向け、共同研究を開始しました。
*1 BSN（Blockchain Service Network）：中国政府が主導する国家ブロックチェーンプロジェクト。様々なシステムにおいてデジタル通貨決済を可能にする「ユニバーサルデジタル決済ネットワーク（UDPN）」の構築を目指している。
*2 Project Ubin：プロジェクト・ウビン。シンガポールの中央銀行（シンガポール金融管理局）が主導するDLT（ブロックチェーン）による決済プロジェクト。シンガポールドルのデジタル化、DvP決済等のブロックチェーンを活用した金融領域の課題解決に取り組む。
共同研究における検討事項
今回の共同研究では、次のようなテーマを中心に扱う予定です。
- エンタープライズの商用サービスに適したインターオペラビリティ方式の比較評価
- BSNを始めとする、主要プロジェクトが検討・開発を進める基盤のインターオペラビリティ・システム構成・機能の分析
- CosmosのIBC Protocol(*3)、Hyperledger Labsプロジェクト「YUI」、及びDatachain保有のソリューションの活用に関する詳細検討
*3 IBC Protocol：Inter-blockchain communication Protocolの略称。Interchain FoundationおよびCosmosプロジェクトによって策定が進んでいる、ブロックチェーン同士の相互運用性を担保するための仕様標準。
今後
DatachainとJCBでは、今回の共同研究を通して、デジタル通貨によるDVP決済やPVP決済等の応用を見据え、決済領域におけるインターオペラビリティの在り方を整理するとともに、両社の資産やノウハウを融合することで、今後も革新的なサービスの創出を目指します。